さくら市解体工事補助金｜空き家やブロック塀ほか
さくら市で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここではさくら市木造住宅耐震改修補助制度の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。
さくら市木造住宅耐震改修補助制度
| 事業名 | さくら市木造住宅耐震改修補助制度 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜改修＞ 補助割合：4/5（改修に要した費用） 補助金額限度：100万円 ＜建替え＞ 補助割合：4/5（建替えに要した費用相当額） 補助金額限度：100万円(建替え後が木造、かつ、10?以上の県産出材使用で10万円上乗せ） |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）（併用住宅を含む） ・2階建以下 ・在来軸組工法 ・賃貸を目的としない ・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築されていること ・耐震改修等（住宅の除却工事を含む）に着手していないこと ・交付申請までに補強計画を策定していること（改修の場合） |
| 発注者 | ④その他の要件 ・補助対象住宅の耐震診断を行い、その結果に基づいて耐震改修等を行う者 ・この制度による補助金を初めて受ける者 ・国、県及び市税の滞納のない者 |
| 工事施工者 | |
| URL | 建築物の耐震診断・耐震改修についてさくら市ホームページ |
| 問い合わせ先 | 都市整備課 028-681-1120 |
対象工事
建物の解体工事
補助金額・補助割合
・改修：耐震改修に要した費用の5分の4以内の額。上限金額100万円。 ・建替え：耐震改修に要する費用相当額（建替え前の住宅の床面積に22,500円を乗じた額）の5分の4以内の額。上限金額100万円。 建替え後の住宅の構造が木造であり、10立方メートル以上の県産出材を使用する場合は、さらに10万円上乗せされます。 （栃木県内の森林から産出したことの証明が必要です） ・除却：除却に要した費用の23パーセント以内の額。上限金額20万円。
申請期間
令和3年4月1日～令和4年3月31日
補助金の詳細
・補助対象となる住宅、次のすべてに該当すること。 1木造2階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅を含む） 2.在来軸組工法により建築された住宅 3.賃貸を目的としない住宅 4.昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅 5.（改修の場合）交付申請を行うときまでに補強計画を策定している住宅 ・補助対象者 次のすべてに該当しているもの 1.（改修の場合）補助対象住宅の耐震診断を行い、その結果に基づいて耐震改修を行うもの 2.（建替えの場合）補助対象住宅の耐震診断を行い、その結果に基づいて既存住宅を除却し、同一敷地内に新築を行うもの 3.（除却の場合）補助対象住宅の耐震診断を行い、その結果に基づいて除却を行うもの 4.国、県および市税の滞納がないもの 5.この耐震改修補助金を過去に受けたことのないもの