中央区解体工事補助金｜空き家やブロック塀ほか

中央区で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは中央区建築物耐震補強等助成（特定緊急輸送道路沿道等建築物）の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。

中央区建築物耐震補強等助成（特定緊急輸送道路沿道等建築物）

中央区建築物耐震補強等助成（特定緊急輸送道路沿道等建築物）の基本情報

事業名	中央区建築物耐震補強等助成（特定緊急輸送道路沿道等建築物）
分類	①耐震化 （１）耐震改修 （３）設計
方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜補強設計＞ 　12分の5 ＜段階的耐震補強工事＞ 　第一段階 ：30分の11から60分の11 　第二段階 ：30分の11から60分の11 ＜耐震補強工事＞ 　30分の11から60分の11 ＜建替え・除却工事＞ 　30分の11から60分の11 ※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された建築物 特定緊急輸送道路沿道
発注者
工事施工者
URL	建築物の耐震対策中央区ホームページ
問い合わせ先	都市整備部建築課 03-3546-5459

対象工事

建物の解体工事

補助金額・補助割合

住宅：耐震診断・診断費用の全額(限度額　100万円) 補強設計・設計費用の全額(限度額　50万円) 耐震補強工事・工事費用の3分の2（限度額　300万円） ・高齢者又は心身に障害のある方が居る世帯　　工事費用の全額（霧用の3分の2（限度額　300万円） ・高齢者又は心身に障害のある方が居る世帯　　工事費用の全額　賃貸 マンション：耐震診断・診断費用の3分の2(限度額　200万円) 補強設計・設計費用の3分の2(限度額　100万円) 耐震補強工事・工事費用の3分の2(限度額　1,500万円)

申請期間

現在は受付を停止中。

補助金の詳細

以下のすべてに該当するものが緊急輸送道路沿道等建築物となります。 敷地が緊急輸送道路等に面する建築物及び防災拠点等に隣接する建築物 旧耐震基準の建築物（昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの） 高さが道路幅員のおおむね2分の1以上の建築物（防災拠点等に隣接する建築物は高さ要件無し）