中野区解体工事補助金｜空き家やブロック塀ほか
中野区で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは中野区緊急輸送道路等沿道建築物耐震改修等事業の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。
中野区緊急輸送道路等沿道建築物耐震改修等事業
| 事業名 | 中野区緊急輸送道路等沿道建築物耐震改修等事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 （３）設計 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震改修（耐震補強・建替え・除却）（耐震診断は別事業） |
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：（補強設計）助成対象額の2/3（限度額800万円） （耐震補強）助成対象額の2/3 （建替え、除却）助成対象額の1/3または1/6 （延べ面積に応じた算出による） 補助金額限度：1億5000万円（耐震補強、建替え、除却の場合） |
| 対象住宅 | 緊急輸送道路及び中野区が指定する道路沿道建築物 ・高さ L/2（L＞12ｍ）または 6ｍ（L≦12ｍ）L：前面道路幅員 ・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手 ・耐震診断の結果、Ｉs値が0.6未満 ・耐震補強設計の結果、Ｉs値が0.6以上となる補強工事 （その他の要件はお問い合わせください。） |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| URL | 建築物の耐震対策|中野区公式ホームページ |
| 問い合わせ先 | 都市基盤部建築課 03(3228)5576 |
対象工事
建物の解体工事
補助金額・補助割合
800平方メートル未満延べ面積 × 2,040円 800平方メートル以上1,100平方メートル未満1,632,000円 1,100平方メートル以上1,600平方メートル未満延べ面積 × 1,530円 1,600平方メートル以上2,400平方メートル未満2,448,000円 2,400平方メートル以上5,000平方メートル未満延べ面積 × 1,020円 5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満510万円＋（延べ面積 - 5,000平方メートル）× 510円 10,000平方メートル以上 765万円
申請期間
記載なし
補助金の詳細
地震発生時における建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、広域的な避難路及び輸送路を確保するため、緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を行うときの事業費の助成を行っています。 緊急輸送道路等とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定により、東京都及び中野区耐震改修促進計画において位置付けられた「地震発生時に閉塞を防ぐべき道路」として指定された道路のことです。 中野区内の緊急輸送道路等は、以下の路線です。 東京都指定 緊急輸送道路（特定緊急輸送道路を除く） 早稲田通り（一部除く）・山手通り・大久保通り・中野通り・方南通り・中杉通り（一部除く）・本郷通り（一部除く） 注）特定緊急輸送道路とは、緊急輸送道路のうち、震災時の応急対策の中枢機能を担う防拠点、空港や港湾などを結ぶ道路、他県からの緊急物資や救援活動の受入れのための主要な道路などのことです。
中野区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
| 事業名 | 中野区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 （３）設計 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） （ただし、耐震診断を除く） |
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜設計＞ 補助割合：最大で助成対象額の10/10 （助成対象額に応じた算出による） ＜補強＞ 補助割合：最大で助成対象額の9/10 （助成対象額及び延べ面積に応じた算出による） ＜建替え、除却＞ 補助割合：1/3または1/6 （助成対象額及び延べ床面積に応じた算出による） 補助金限度額：建築物51200万円、マンション：50200万円、住宅：34100万円 （Is値0.3未満の場合または免震工法等の場合はお問合せくだ さい） |
| 対象住宅 | 特定緊急輸送道路沿道建築物 ・高さ L/2（L＞12ｍ）または6ｍ（L≦12ｍ）L：前面道路幅員 ・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの ・耐震診断の結果、Ｉs値が0.6未満（設計・改修の要件） ・耐震補強設計の結果、Ｉs値が0.6以上（設計・改修の要件） 令和6年3月31日までに事業に着手するもの （その他の要件はお問い合わせください。） |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| URL | 建築物の耐震対策|中野区公式ホームページ |
| 問い合わせ先 | 都市基盤部 建築課 03(3228)5576 |
対象工事
建物の解体工事
補助金額・補助割合
昭和56年以前の木造住宅:無料
申請期間
申請期間 検索結果該当なし
補助金の詳細
要件：1981年（昭和56年）5月31日以前に建築されたもの （以降の増築は不可） 一戸建の住宅、長屋又は共同住宅 （兼用住宅を含む） 2階建て以下の木造在来工法(注)（地階があるものを除く） 申請者が該当物件の所有者であること（法人は除く）
中野区木造住宅建替え等助成事業
| 事業名 | 中野区木造住宅建替え等助成事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ⑧その他 建替え、除却 |
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助金限度額：250万円（防火地域内の場合：400万円） |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建て（木造）、長屋建て（木造）、共同住宅（木造）、併用住宅（木造） ・昭和56年5月31日以前に木造在来工法により建築されたもの ・整備地域内または建物倒壊危険度、火災危険度、災害時活動困難度もしくは総合危険度ランクが4以上の地域内 ・防火地域内 ・耐震診断の結果、総合評点が1.0未満 ・個人が保有するもの（法人は対象外） （その他の要件はお問い合わせください。） |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| URL | 建築物の耐震対策|中野区公式ホームページ |
| 問い合わせ先 | 都市基盤部建築課 03(3228)5576 |
対象工事
建物の解体工事
補助金額・補助割合
〇助成対象経費 の3分の2（限度額：250万円）（防火地域以外の場合） 〇助成対象経費 の6分の5（限度額：400万円）（防火地域内の場合）
申請期間
申請期間記載ありません
補助金の詳細
震災時に火災などが発生する危険性が高い地域で、耐震性の不十分な木造住宅を建替え・除却する場合の助成制度です。1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた「旧耐震基準」の建築物は、大地震に対する安全性が低いといわれています。 近い将来に発生が予想されている首都直下型地震等による被害を少なくするために、建築物の耐震化や家具の転倒防止対策を行い、地震に備えることが重要です。 中野区では、建築物の耐震化や家具の転倒防止対策についての支援を行っています。