交野市解体工事補助金｜空き家やブロック塀ほか

交野市解体補助金

交野市で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは木造住宅除却補助事業の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。

木造住宅除却補助事業の基本情報
事業名	木造住宅除却補助事業
分類	⑦その他（５）その他木造住宅除却
方法	①補助
対象工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定除却工事に要する費用
補助率等	補助金限度額40万円
対象住宅	木造住宅
発注者	④その他の要件・住宅の所有者等の属する世帯の直近の市･府民税の課税標準額が5,070,000円未満のもの・市税（市・府民税、固定資産税）に滞納がないもの
工事施工者	③その他の要件・建設業法第3条第１項の許可を受けているもの・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第１項の登録を受けた解体工事業者
URL	木造住宅除却補助金について\|交野市
問い合わせ先	都市計画部営繕課 072ｰ892ｰ0121(内線505)

建物の解体工事

補助金限度額は40万円

2021年04月01日から

～昭和 56 年 5 月 31 日以前の旧耐震基準によって建築された木造住宅（長屋・共同住宅含む）～既に診断されたもので、一般診断法又は精密診断法による上部構造評点が 1.0 未満又は、（一財）日本建築防災協会編集の「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が 7 点以下のもの