別海町解体工事補助金｜空き家やブロック塀ほか
別海町で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは別海町既存住宅耐震診断等費用補助金の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。
別海町既存住宅耐震診断等費用補助金
| 事業名 | 別海町既存住宅耐震診断等費用補助金 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 （２）耐震診断 別海町内にある既存住宅の耐震診断、補強設計、耐震改修工事、解体工事及び建替え工事を行い、耐震改修の促進を図り、地震発生時の住宅の倒壊等による被害を軽減すること。 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ・耐震診断、補強設計、耐震改修工事、解体工事、建替え工事。 |
| 対象費用 | |
| 補助率等 | ①耐震診断に対する補助金は１戸当たり８万９千円とする。 ②補強設計に対する補助金は１戸当たり１０万円とする。 ③耐震改修工事、解体工事及び建替え工事に対する補助金は、１００万円未満の場合は、１戸当たり２０万円、１００万円以上２００万円未満の場合は１戸当たり３０万円、２００万円以上３００万円未満の場合は１戸当たり５０万円、３００万円を超える場合は１戸当たり７０万円とする。 |
| 対象住宅 | ①昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建て住宅、長屋、共同住宅、店舗併用住宅。 ②補強設計、耐震改修工事、解体工事及び建替え工事を行う場合にあっては、耐震診断の結果、耐震性能を満たさないと判断されること。 |
| 発注者 | ④その他の要件 ①町内に住所を有し、対象住宅を所有かつ居住する個人であること。 ②町に納付すべき町税等を滞納していないこと。 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 ・耐震診断を行う者は次に掲げるすべてに該当する者をいう。 ①建築士（建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項に規定する建築士をいう。 ②北海道が定める耐震診断・耐震改修技術者名簿登録閲覧業務事務処理要領に基づく耐震診断・耐震改修技術者名簿において、耐震診断を行う構造区分と同じ構造区分の耐震診断の講習会区分で登録している者又は建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成７年建設省令第２８号）第５号第１項各号に掲げる者。 |
| URL | 耐震関係|住まい|住まい・生活|くらしの情報|北海道別海町 |
| 問い合わせ先 | 建設水道部建築住宅課建築担当 伊井主任 久保田技師 0153-75-2111(内線3311･3312) |
対象工事
建物の解体工事
補助金額・補助割合
耐震診断：上限額8万9千円 補強設計：上限額10万円 耐震改修工事・解体工事及び建替え工事：工事に掛かる費用が、 ・100万円未満の場合は、上限額20万円 ・100万円以上200万円未満の場合は、上限額30万円 ・200万円以上300万円未満の場合は、上限額50万円 ・300万円を超える場合は、上限額70万円
申請期間
令和3年9月30日まで（木）
補助金の詳細
耐震改修等の補助金について 【補助の対象要件】町では対象となる方に、耐震診断等で掛かる費用を補助します。 ・昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、長屋、共同住宅。・ 店舗併用住宅は店舗部分の床面積が全体の床面積の2分の1未満のものであること。 ・町内に住所を有し、対象住宅の所有者またはその2親等以内の親族で、当該住宅に居住する個人であること。 ・町に納付すべき町税等を滞納していないこと。