千葉市解体工事補助金｜空き家やブロック塀ほか
千葉市で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは千葉市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成事業の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。
千葉市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成事業
| 事業名 | 千葉市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ⑧その他 緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修、建替及び除却 |
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建設された耐震性能の不足している緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修・建替え・除却に要する費用 |
| 補助率等 | 補助割合：2/3 補助金限度額：耐震改修・建替え3600万円、除却1800万円（その他面積単価の限度あり） |
| 対象住宅 | 緊急輸送道路沿道建築物：地震により倒壊した場合、緊急輸送道路を閉塞させるおそれのある建築物 |
| 発注者 | ④その他の要件 ・補助事業を行う補助対象建築物の所有者 ・市民税、固定資産税及び都市計画税の滞納がない者 ただし、区分所有者の団体を除く。 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 ・改修、建替 市内に本店、支店又は営業所等を有し、建築一式工事業の許可を有する者 ・除却 市内に本店、支店又は営業所等を有し、建築一式工事業の許可を有する者又は解 体工事業の登録を受けた者 |
| URL | 千葉市：緊急輸送道路沿道建築物耐震助成（耐震診断・耐震改修等） |
| 問い合わせ先 | 都市局建築部建築指導課 043-245-5836 |
対象工事
建物の解体工事
補助金額・補助割合
次の（1）、（2）のうち、いずれか低い額（千円未満切り捨て） （1）耐震診断に要する費用（※）の3分の2 （2）見積額（実際に支払った額）の3分の2 ただし、次の額を上限とし、当該年度の予算の範囲内で補助します。 上限額：300万円
申請期間
令和3年6月1日～先着順（9月30日まで）
補助金の詳細
１．内容 震災時の救急活動、支援物資の輸送や広域的な避難を目的として指定された緊急輸送道路の通行を確保するため、緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対して耐震診断及び耐震改修等に要する費用の一部を助成します。 ２．条件 ・建築物の所有者であること ・建築物が共有である場合は他のすべての共有者から同意を得ていること ・建築物が区分所有の場合は、総会で耐震診断についての議決を得ていること ・市税の滞納がないこと 当該建築物のこの助成制度対象事業に関する他の補助金の交付決定を受けていないこと ・この助成制度対象事業に着手していないこと
千葉市住宅除却費補助事業
| 事業名 | 千葉市住宅除却費補助事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ⑧その他 住宅の除却 |
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 除却工事 補助割合：23％ 補助金限度額：20万円（密集市街地の場合は30万円） |
| 対象住宅 | 対象用途：住宅（木造・非木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの |
| 発注者 | ④その他の要件 自らが所有していること 市民税・固定資産税・都市計画税の滞納が無いこと |
| 工事施工者 | ③その他の要件 千葉市内に営業所等を開設している者で、建設業法の土木工事業、建設工事業又は解体工事業の許可を受けた者 もしくは、建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律の解体工事業者の登録を受けた者 |
| URL | 千葉市：住宅の除却費補助制度 |
| 問い合わせ先 | 都市局建築部建築指導課 043-245-5836 |
対象工事
建物の解体工事
補助金額・補助割合
対象経費の23％（上限金額：20万円）
申請期間
令和3年6月1日～先着順（11月30日まで）
補助金の詳細
申請者及び住宅の要件 次のすべての要件に該当すること ・耐震診断の結果、木造住宅の場合は上部構造評点が0.7未満、非木造住宅の場合は構造耐震指標Is値が0.3未満であること ・申請者自らが所有していること ・昭和56年5月31日以前の耐震基準によって設計・建設された住宅であること ・市税の滞納がないこと 補助額 工事費の23％。ただし、20万円が限度。密集住宅市街地※の場合は30万円が限度。