大津市解体工事補助金|空き家やブロック塀ほか

大津市 解体 補助金

大津市で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは大津市木造住宅耐震改修等補助事業の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。

大津市木造住宅耐震改修等補助事業

大津市木造住宅耐震改修等補助事業

大津市木造住宅耐震改修等補助事業の基本情報
事業名 大津市木造住宅耐震改修等補助事業
分類 ①耐震化 (1)耐震改修
方法 ①補助
対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ⑧その他 補助対象木造住宅の建替工事に伴う除却工事
対象費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象経費の算定方法は以下のとおり ①耐震改修工事 耐震改修工事に要する経費及びバリアフリー改修工事、内覧会開催事業に要する経費の合計額 ②建替に伴う除却工事 耐震改修工事に要する経費又は除却工事に要する経費のいずれか低いもの
補助率等 <耐震改修工事等> 補助対象経費額の区分に応じて10万円以内から50万円以内の範囲で交付 ※建替に伴う除却工事の補助対象経費は耐震改修工事費及び除却工事費のうち廉価なもの <加算額> ・滋賀県産の木材を使用して耐震改修工事を行う場合:県産材の利用数量の区分に応じて5万円以内から20万円以内の金額 ・防災上主要な道路に面する建物を耐震改修又は除却する場合:5万円以内の金額 ・65歳以上の方を含む世帯がお住いの住宅を耐震改修又は除却する場合:5万円以内の金額 ・中学生までの方を含む世帯がお住いの住宅を耐震改修又は除却する場合:5万円以内の金額 ・地震時の避難を避難を容易にするための段差解消工事を行う場合:10万円以内の金額 ・工事中及び工事後に一般又は事業者向けの内覧会を開催する場合:10万円以内の金額
対象住宅 対象となる建築物(以下のすべてを満たすもの) ①大津市内に存する、昭和56年5月31日以前に着工及び完成された住宅 ②延べ面積300平方メートル以下 ③平屋又は二階建て ④延べ面積の過半が住宅であるもの ⑤耐震診断の結果、構造評点が0.7未満であって、耐震改修工事により同評点が0.7以上に引き上げられるもの
発注者 ④その他の要件 補助対象木造住宅の所有者
工事施工者 ③その他の要件 滋賀県木造住宅耐震改修事業者登録名簿に登録された事業者による実施
URL 建築物の耐震補助制度について/大津市
問い合わせ先 大津市 都市計画部 建築指導課
077-528-2774

対象工事

建物の解体工事

補助金額・補助割合

補助金の額(通常) 10 万円 20 万円 30 万円

申請期間

令和3年5月24日(月曜日)~

補助金の詳細

対象となる木造住宅の要件 昭和56年5月31年以前に着工され、完成している。 延べ床面積の過半が住宅として使われている。 階数が2階以下、延べ床面積が300平方メートル以下である。 軸組構法であること。(枠組壁工法(2×4工法))、丸太組工法及びプレハブ工法等大臣認定工法は対象外。)