大阪市解体工事補助金｜空き家やブロック塀ほか
大阪市で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。
大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度
| 事業名 | 大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度 |
|---|---|
| 分類 | ⑤防災対策 （２）アスベスト対策 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ⑧その他 ●吹付けアスベスト含有調査 ●吹付けアスベスト除去工事等 （いずれも露出したものに限る） |
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | ●含有調査費は上限25万円（１試料10万円上限） ●除却等の対策工事費の１／３を補助（ただし戸建住宅20万円、共同住宅100万円を上限とする。） |
| 対象住宅 | 市内にある民間共同住宅（共用部に限る）及び戸建住宅（近隣に影響を与える部分に限る） |
| 発注者 | ④その他の要件 市内にある民間共同住宅,及び戸建住宅の所有者等 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 ●含有調査については、建築物石綿含有建材調査者が実施する調査 ●除去工事等については、除去工事等の実施計画の策定等を建築物石綿含有建材調査者が行うとともに、当該計画に基づく現場体制に基づき、所定の技能を持つ主任技術者の元で行う工事 |
| URL | 大阪市：大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度について（…>建築基準法の概要など>建築物の安全安心の確保） |
| 問い合わせ先 | 都市計画局建築指導部監察課 06-6208-9316 |
対象工事
アスベスト除去
補助金額・補助割合
含有調査にかかる費用の金額（千円未満を切り捨てた金額）かつ上限金額内（上限金額は、25万円（1試料あたりの上限金額は、10万円））
申請期間
令和3年4月1日から
補助金の詳細
国土交通省の所管する社会資本整備総合交付金要綱の改正に伴い、大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度要綱を改正いたしました。平成28年度より、含有調査や除去・封じ込め等の除去工事等に「建築物石綿含有建材調査者」の関与が必要となります。 アスベスト含有調査は、建築物石綿含有建材調査者が実施する調査であること アスベスト除去工事等は、建築物石綿含有建材調査者が事業の計画の策定等を行うとともに、当該計画に基づく現場体制に基づき実施する除去工事等であること
大阪市耐震診断・改修補助事業
| 事業名 | 大阪市耐震診断・改修補助事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜診断＞ 補助割合：10/11 補助金限度額： ・5万円×戸/棟 ・20万円/棟 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額： ・10万円×戸/棟 ・18万円/棟 ＜改修＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：100万円×戸/棟 ＜除却＞ 補助割合：1/3 補助金限度額： ・50万円×戸/棟 ・100万円/棟 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） 地階を除く階数が３以上の非木造共同住宅を除く 非木造住宅の場合、建築確認を得て建築され、検査済証の交付を受けたものもしくは同証の交付を受けていないが建築基準法関係規定等に適合していることを現地調査の結果を記載した書類等により確認できるものであること 平成12年５月31日以前に建築されたものであること |
| 発注者 | ④その他の要件 市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと |
| 工事施工者 | |
| URL | 大阪市：民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度（…>災害に備える>住宅の耐震対策） |
| 問い合わせ先 | 都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ 06-6208-9622 |
対象工事
建物の解体工事
補助金額・補助割合
耐震診断 補助率： 診断に要する費用の10/11以内 限度額： 1戸につき5万円、1棟につき20万円 耐震改修設計 補助率： 改修設計に要する費用の2/3以内 限度額： 1戸につき10万円、1棟につき18万円 耐震改修工事 補助率： 改修工事に要する費用の1/2以内 限度額： 1戸につき100万円 耐震除却工事（耐震診断の結果、各階の上部構造評点が0.7未満と判断された住宅を除却する工事） 補助率： 除却工事に要する費用の1/3以内 限度額： 1戸につき50万円、1棟につき100万円
申請期間
2021年4月1日から
補助金の詳細
【住宅耐震改修計画策定費補助】 耐震改修工事を行うに当たり、耐震性の向上のための工事内容等計画を策定するためにかかる費用に対する補助 【住宅耐震改修工事費補助】 耐震診断により、安全性が低い住宅と診断された住宅が、安全性の確保のために行う工事費に対する補助(※柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強、屋根の軽量化、火打ち梁や構造用合板による床面の補強、補強を行う室の内装工事(設備、家具等は除く)) 【簡易改修工事費補助】 簡易耐震診断により、安全性が低いと診断された住宅が、安全性の向上のために行う工事に対する計画の策定や工事費に対する補助(※柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強、屋根の軽量化、火打ち梁や構造用合板による床面の補強)