奥出雲町解体工事補助金｜空き家やブロック塀ほか

奥出雲町で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは奥出雲町木造住宅耐震化等促進事業費補助金の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。

奥出雲町木造住宅耐震化等促進事業費補助金

奥出雲町木造住宅耐震化等促進事業費補助金の基本情報

事業名	奥出雲町木造住宅耐震化等促進事業費補助金
分類	①耐震化 （１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計
方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震診断事業、補強計画策定事業・・・2/3以内（上限あり） 耐震改修事業、解体助成事業・・・23％以内（上限あり）
対象住宅	(1)町内に所在する民間の木造(木造以外との混構造のものを除く。)の住宅(併用住宅を含む。)であって、階数が2以下のもの。 (2)昭和56年5月31日以前に建築し、又は着工した住宅 (3)耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅(耐震診断事業を除く。)
発注者	⑤要件なし
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
URL	奥出雲町木造住宅耐震化等促進事業費補助金交付要綱
問い合わせ先	地域づくり推進課 0854-54-2524

対象工事

建物の解体工事

補助金額・補助割合

〇耐震診断事業：補助対象経費の3分の2以内の額 （限度額：住宅1棟当たり6万円）〇補強計画策定事業：補助対象経費の3分の2以内の額 （限度額：住宅1棟当たり40万円）〇耐震改修事業：助成額(補助対象経費に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額に相当する額(以下「所得税特別控除相当額」という。)を加えた額をいう。)から所得税特別控除相当額を控除した額の100分の23以内の額（限度額：住宅1棟当たり80万円）〇解体助成事業 ： 補助対象経費の100分の23以内の額 （限度額：住宅1棟当たり40万円）

申請期間

申請期間記載ありません　　

補助金の詳細

奥出雲町建築物耐震改修促進計画に基づき、民間の既存木造住宅について耐震改修等を行う者に対して、その耐震改修等に要する費用の一部を補助することにより、地震等による木造住宅の倒壊を防止し、もって住民の生命及び財産を保護します。