守山市解体工事補助金｜空き家やブロック塀ほか
守山市で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは木造住宅耐震対策除却事業補助金の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。
木造住宅耐震対策除却事業補助金
| 事業名 | 木造住宅耐震対策除却事業補助金 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 耐震診断により上部構造評点0.7未満と診断された住宅について、耐震改修と建替え（除却）を検討した結果、建替えまたは除却工事を行う行う場合、工事費に係る費用の一部を補助する。 |
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象経費に応じて10万から60万円の定額補助。 |
| 補助率等 | 定額 |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工され完成している耐震性が低い住宅で、現に居住が確認できるもの。 |
| 発注者 | ④その他の要件 税金の完納者 |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿に登録されている者 |
| URL | 補助・助成滋賀県守山市役所 |
| 問い合わせ先 | 都市経済部 建築課 077-582-1139 |
対象工事
建物の解体工事
補助金額・補助割合
補助対象経費 基本補助額 50万円超～100万円以下 10万円 100万円超～200万円以下 20万円 200万円超～300万円以下 40万円 300万円超～ 60万円
申請期間
令和３年11月末まで
補助金の詳細
補助対象建築物 次の要件をすべて満たすもの。 (1)市内の建築物で、昭和56年5月31日以前に着工され、完成していること。 (2)耐震診断の総合評点が0.7未満と診断されたもの。 (3)延べ面積の2分の1を超える部分が住宅の用に供されていること。 (4)階数が2以下で、かつ、延べ面積300平方メートル以下であること。 (5)木造軸組工法による建築物で、枠組壁工法または丸太組工法によるものでないこと。 (6)大臣等の特別な認定を得た工法による建築物でないこと。 補助対象者 (1)市内在住者で、補助対象建築物を有する人。 (2)地震による被害の軽減を目的とする補助金を受けたことがない人。 (3)過去にこの補助金の交付を受けたことがない人。 (4)税金を完納している人。