宮崎市解体工事補助金｜空き家やブロック塀ほか
宮崎市で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは宮崎市木造建築物等地震対策促進事業の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。
宮崎市木造建築物等地震対策促進事業
| 事業名 | 宮崎市木造建築物等地震対策促進事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 （２）耐震診断 |
| 方法 | ①補助 ④専門家等派遣 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜診断＞ 自己負担無し ＜総合支援(耐震補強設計＋耐震改修工事)＞ 工事費×80%かつ100万円限度 ＜除却＞ 工事費×23%かつ34.5万円限度 ＜建替え＞ 工事費×23%かつ38.1万円限度 |
| 対象住宅 | 対象用途：昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件 ・市内に補助対象住宅を所有している方。 ・補助対象住宅に居住している方、又は事業完了後速やかに居住する方。ただし、除却及び建替えについては、補助対象住宅に居住している方で、事業完了後速やかに耐震性が確保された建築物に居住すること。 ・市税を滞納していないこと ・宮崎市暴力団排除条例に規定する暴力団(関係者)でないこと。 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 宮崎県に登録された木造耐震診断士による実施 |
| URL | 木造住宅の耐震化を支援します宮崎市 |
| 問い合わせ先 | 建築行政課 0985-21-1813 |
対象工事
建物の解体工事
補助金額・補助割合
総合支援 (耐震補強設計＋耐震改修工事)： 耐震改修工事費の4/5 （上限額：100万円） 除却 ： 除却工事費の23％（上限額：34.5万円） 建替え ： 建替工事費の23％ （上限額：38.1万円）
申請期間
令和3年4月26日～令和3年6月30日（除却は～令和3年9月30日）
補助金の詳細
阪神・淡路大震災の建築被害調査では、建物の倒壊等の被害は昭和56年以前に建築された建物に集中しています。宮崎市は地震に強いまちづくりを目指し、木造住宅の耐震性を向上させるため、無料耐震診断を行い、耐震診断の結果「倒壊の可能性がある」「倒壊の可能性が高い」と判定された木造住宅については、その所有者が実施する耐震化に要する費用を支援します。なお、宮崎市の補助を受けて耐震診断をしていなくても、宮崎県木造住宅耐震診断士により耐震診断を行っている場合は、総合支援、除却、建替えの補助の対象になります。