宮崎県解体工事補助金｜空き家やブロック塀ほか
宮崎県で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは木造住宅耐震化推進事業の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。
木造住宅耐震化推進事業
| 事業名 | 木造住宅耐震化推進事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 対象費用 | ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜診断＞ 補助割合：9/10 補助金限度額：5.4万円 ※別途、（一財）宮崎県建築住宅センターから6千円補助 ＜改修(設計を含む)＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：125万円 ＜段階的改修＞ ①上部構造評点が0.7未満から0.7以上1.0未満に向上する場合 補助割合：4/5 補助金限度額：75万円 ②上部構造評点が0.7以上1.0未満から1.0以上に向上する場合 補助割合：4/5 補助金限度額：50万円 ＜除却＞ 補助金限度額：対象限度額(150万円)の23％以内かつ34.5万円以内 ＜建替え＞ 補助金限度額：対象限度額(165万円)の23％以内かつ38.0万円以内 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施（診断・設計の場合） |
| URL | 宮崎県：耐震化対策 |
| 問い合わせ先 | 建築住宅課 0985-26-7195 |
対象工事
建物の解体工事
補助金額・補助割合
1)耐震診断に対する補助 130,000円 上限金額:136,000円 2)耐震化総合支援事業（耐震改修設計＋耐震改修工事）に対する補助 改修工事費用の8割 上限金額:1,000,000円（段階的耐震改修の場合は、1段階目が最大600,000円、2段階目が最大400,000円） 3)安全住宅住替え事業に対する補助 1.除却事業に対する補助原則として除却費用の23％。上限金額:345,000円 2.建替事業に対する補助原則として建替費用の23％。上限金額:380,000円 注意：市町村により異なる場合有り。
申請期間
令和3年5月14日～記載なし
補助金の詳細
宮崎県では、先の阪神・淡路大震災でも被害の大きかった昭和56年以前の木造住宅を対象に、県内の市町村と連携し、耐震診断事業、耐震改修設計と耐震改修工事をパッケージで支援する総合支援事業、耐震性のない住宅の除却や建替えを支援する安全住宅住替え事業に対する助成制度を実施しております。また、一部の市町村では代理受領制度を始めています。 事業主体 市町村 対象となる住宅 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（特殊な工法は除く） 問い合わせ申し込み先:各市町村の建築担当窓口へ