岐阜県解体工事補助金｜空き家やブロック塀ほか

岐阜県で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは岐阜県建築物等耐震化促進事業（木造住宅に係る住宅耐震補強工事）の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。

岐阜県建築物等耐震化促進事業（木造住宅に係る住宅耐震補強工事）

岐阜県建築物等耐震化促進事業（木造住宅に係る住宅耐震補強工事）の基本情報

事業名	岐阜県建築物等耐震化促進事業（木造住宅に係る住宅耐震補強工事）
分類	①耐震化 （１）耐震改修
方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜改修＞ 対象工事費が120万円以内のとき…対象工事費×61.5％ 対象工事費が120万円超えのとき…対象工事費×11.5％+60万円 〇一般補強（評点1.0以上）の場合：101.9万円限度 〇簡易補強（評点0.7以上）の場合：84万円限度 一部市町村において（一般補強（評点1.0以上）のみ） 対象工事費が120万円以内のとき…対象工事費×90％ 対象工事費が120万円超えのとき…対象工事費×40％+60万円：110万円限度 ＜除却＞ 補助割合：23％ 補助金限度額：83.8万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） Ｓ５６．５．３１以前着工
発注者
工事施工者	③その他の要件 登録事業者による実施
URL	木造住宅（木造住宅に係る住宅耐震改修工事）岐阜県公式ホームページ（建築指導課）
問い合わせ先	都市建築部　建築指導課 058-272-1111

対象工事

建物の解体工事

補助金額・補助割合

1戸あたり最大84万円～最大110万円

申請期間

岐阜県建築物等耐震化促進事業（木造住宅に係る住宅耐震補強工事）の申請期間の記載なし

補助金の詳細

　昭和56年5月31日以前に建設（着工）された木造の「一戸建ての住宅、長屋、共同住宅」※1のいずれかで、特殊な工法※2を用いていない住宅が対象となります。 ※1店舗兼用住宅（店舗部分の床面積が2分の1未満）も含みます。 ※2工法は、在来軸組工法・枠組壁工法・伝統的構法が対象となります。丸太組工法・プレハブ工法は対象外です。 　補助の対象となる工事は、次のとおりです。（耐震改修と関連のない改修部分については対象となりません。） 耐震評点を1.0以上とする耐震改修工事 耐震評点を0.7以上とする簡易耐震改修工事で家具の固定を伴うもの