川崎市解体工事補助金｜空き家やブロック塀ほか

川崎市で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。

川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度

川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度の基本情報

事業名	川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度
分類	①耐震化 （１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計
方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用
補助率等	【木造】 ＜精密診断＞ 補助率：11／12、限度額：6万円／棟 ＜耐震設計＞ 補助率：11／12、限度額：12万円／棟 ＜耐震改修＞ 補助率：49／60、限度額：147万円／棟　　※用途等に応じた上限額有 ＜除却＞ 補助率：49／60、限度額：108万円／棟　　※用途等に応じた上限額有 【非木造】 ＜耐震診断＞ 補助率：10／10 限度額： 面積が1,000㎡以内の部分は3,670円/㎡ 面積が1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は1,570円/㎡ 面積が2,000㎡を超える部分は1,050円/㎡ ＜耐震設計＞ 補助率：5／6、限度額：175万円／棟 ＜耐震改修＞ 補助率：11／15、限度額：4400万円／棟　※用途等に応じた上限額有 ＜除却＞ 補助率：11／15、限度額：2200万円／棟　※用途等に応じた上限額有
対象住宅	耐震診断を義務化する道路に接する昭和56年5月31日以前に着工された建築物
発注者	④その他の要件 所有者
工事施工者	③その他の要件 入札または見積もりの要件有
URL	川崎市：耐震診断義務化沿道建築物について
問い合わせ先	まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 044-200-3017

対象工事

建物の解体工事

補助金額・補助割合

木造：耐震診断に要した費用の11／12を助成します。上限6万円

申請期間

川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度の申請期間の記載なし

補助金の詳細

(1) 制度概要 　対象建築物について、耐震診断に要する費用を全額（※）助成します。また、耐震設計・耐震改修・段階的改修・除却については要する費用の一部を助成します。（※消費税は助成対象外となります。費用の算出にあたっては延べ面積による上限があります。） (2) 対象となる建築物 　「耐震診断義務化沿道建築物」のうち、次のいずれかの建築物が対象となります。 　(ア)　木　 造：木造在来工法で地階を除く階数が3以下の建築物 　(イ)　非木造：(ア)以外の建築物（具体的には以下のいずれかの建築物となります。） 　　　　・鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造 　　　　・木造のうち、一部鉄骨造等の混構造 　　　　・木造のうち、ツーバイフォー工法・パネル工法等