府中市解体工事補助金|空き家やブロック塀ほか
府中市で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは府中市木造住宅耐震改修等助成事業の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。
府中市木造住宅耐震改修等助成事業
事業名 | 府中市木造住宅耐震改修等助成事業 |
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分類 | ①耐震化 (1)耐震改修 |
方法 | ①補助 |
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 府中市木造住宅耐震診断助成制度を活用した住宅のうち、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅で、府中市内に事業所があり、建築工事業の建設業許可を持ち、耐震補強の講習を受講した建設業者が行う、上部構造評点を1.0以上とする耐震改修工事。※耐震除却や耐震シェルター等の設置に対しても助成事業あり。(別途対象要件等あり) |
対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 補助割合:1/2 補助金限度額:110万円 |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造) |
発注者 | ④その他の要件 自己及び親族(自己及び配偶者の2親等以内)の居住用住宅限定 |
工事施工者 | |
URL | 木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業東京都府中市ホームページ |
問い合わせ先 | 都市整備部 住宅課住宅安全係 042-335-4173 |
対象工事
建物の解体工事
補助金額・補助割合
①耐震診断:耐震診断費用の3分の2(限度額12万円) ②耐震改修:耐震改修費用の2分の1(限度額110万円) ③耐震除却:除却費用の2分の1(限度額50万円) ④耐震シェルターなどの設置:設置費用の4分の3(限度額30万円)
申請期間
申込期限の明記はありませんが、助成金の予算には限りがありますので、業者と契約をする前に、必ず事前に担当まで連絡が必要となります。
補助金の詳細
発生が懸念されている首都直下地震などへの備えとして、自宅の耐震性を確保することが大変重要です。 市では、市内の旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断調査と、この調査に基づく耐震改修・耐震除却・耐震シェルター等の設置に要する費用の一部を助成します。 助成の対象①から③の全てに 該当するもの ① 旧耐震基準(昭和56年5月31日以前に建築)の一戸建ての木造住宅(店舗 等の用途を兼ねるものを含む。 ② 現に住宅の所有者等が居住し、かつ住民登録をしていること。③ 市税等の滞納がないこと。