新十津川町解体工事補助金|空き家やブロック塀ほか
新十津川町で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは新十津川町住宅耐震化等助成事業の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。
新十津川町住宅耐震化等助成事業
事業名 | 新十津川町住宅耐震化等助成事業 |
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分類 | ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 ⑦その他 (5)その他 解体 |
方法 | ①補助 |
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ⑧その他 解体工事の実施 |
対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
補助率等 | 【耐震診断】 補助割合:2/3 補助金限度額:4万円 【耐震改修工事】 補助割合:1/5 補助金限度額:100万円 【解体工事】 補助割合:1/5 補助金限度額:30万円 |
対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された住宅 |
発注者 | ④その他の要件 町内に住宅を有し、町税等の公租公課に対して滞納が無いこと(世帯員を含む) |
工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施 |
URL | 住宅耐震化・解体助成事業|北海道新十津川町 |
問い合わせ先 | 建設課都市管理グループ 0125-76-2139 |
対象工事
建物の解体工事
補助金額・補助割合
対象経費の1/5(上限金額:100万円)
申請期間
平成28年4月1日から令和4年3月31日
補助金の詳細
助成対象と助成金額 【耐震診断】 助成対象経費の2/3を助成(最大4万円)【耐震改修工事】 助成対象工事費の1/5を助成(最大100万円)【解体工事】 助成対象工事費の1/5を助成(最大30万円)注意 助成対象経費(工事費)は消費税を含んだ金額となります。注意 1,000円未満は切り捨てとなります。注意 耐震診断および耐震改修工事の助成は、1戸の住宅で1回限りとなります。 対象となる診断・改修工事等 【耐震診断】 ・建築士事務所に属する建築士が行う耐震診断 ・国土交通省が定める基準又は同等と認められる基準により調査し、その結果を評価する内容であるもの。 【耐震改修工事】 耐震診断の結果、地震による倒壊の危険性があると判断された住宅で改修後、建築基準法等の基準に適合するように改修するもの。