枚方市解体工事補助金｜空き家やブロック塀ほか

枚方市で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは枚方市住宅・建築物耐震化促進事業の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。

枚方市住宅・建築物耐震化促進事業

枚方市住宅・建築物耐震化促進事業の基本情報

事業名	枚方市住宅・建築物耐震化促進事業
分類	①耐震化 （１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計 ⑦その他 （５）その他 住宅除却（耐震性の低い住宅に限る）、危険ブロック塀等除却
方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	＜診断＞ 補助割合：10/11（木造）、5/10（非木造） 補助限度額：5万円/戸（木造）、2.5万円/戸・100万円/棟（非木造） ＜改修工事＞ 補助割合：設計7/10、工事10/10 補助限度額： ①標準改修工事（評点1.0）：設計10万円＋工事70（一定所得以下90）万円 ②簡易改修工事（評点0.7等）：設計10万円＋工事40（一定所得以下60）万円 ③耐震シェルター設置工事：20万円 ④屋根軽量化工事：20200円／㎡、20万円 ＜住宅除却＞ 補助割合：10/10 補助限度額：1万円/㎡、20万円/棟 ＜危険ブロック塀等除却＞ 補助割合：10/10 補助限度額：15万円、1.5万円/㎡
対象住宅	昭和56年5月31日以前の木造住宅（戸建・長屋・共同住宅）（危険ブロック塀等除却補助を除く） ※非木造住宅については、耐震診断及び除却のみ補助対象
発注者	③低所得者 ④その他の要件 低所得者の加算措置あり。高所得者は対象外。
工事施工者	④要件なし
URL	住宅・建築物の耐震化≪補助制度を見直しました≫|枚方市ホームページ
問い合わせ先	都市整備部　住宅まちづくり課 072-841-1478(直通)

対象工事

建物の解体工事

補助金額・補助割合

1）標準改修工事（設計を含む） 設計に要した費用の70％（上限額10万円） 工事に要した費用の額（上限額70万円。所得※により90万円）（2）簡易改修工事（設計を含む）設計に要した費用の70％（上限額10万円） 工事に要した費用の額（上限額40万円。所得※により60万円）（3）耐震シェルター設置工事　工事に要した費用の額（上限額20万円）　（4）屋根軽量化工事　工事に要した費用の額（上限額20万円） 屋根面積1平方メートルあたり2万200円

申請期間

令和3年4月7日～12月28日

補助金の詳細

補助対象（主な要件）昭和56年5月31日（1981年）以前の基準で建てられた個人所有の木造住宅（2階建て以下に限る。）であること。 現に居住しているもの、または居住しようとしているものであること。 申込者（建物所有者）の直近の年度分の課税総所得金額が507万円未満で、市税の滞納がないもの。（課税総所得金額は住民票を置く市町村の市・府民税課税証明書等で確認できます。課税総所得金額は、およそ収入から所得控除を差し引いた金額です。） 建築基準法に適合する計画であること。（敷地と道路との関係・建ぺい率・高さ制限等） 耐震性について一定基準未満であると判定されたもの。（耐震シェルター設置工事・屋根軽量化工事については「誰でもできるわが家の耐震診断」を活用して所有者が実施する耐震診断も可） これまで同様の目的の補助金を受けていないものであること。