柏原市解体工事補助金｜空き家やブロック塀ほか

柏原市で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは柏原市木造住宅除却補助金の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。

柏原市木造住宅除却補助金

柏原市木造住宅除却補助金の基本情報

事業名	柏原市木造住宅除却補助金
分類	⑦その他 （５）その他 除却
方法	①補助
対象工事	⑧その他 耐震性能のない木造住宅の除却
対象費用	⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等	①除却工事に要する費用の5割 ②補助限度額20万円(住宅一戸につき) ※賃貸共同(長屋)住宅は40万円/1棟 　区分所有共同(長屋)住宅は100万円/1棟
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 ・耐震診断結果の数値が1.0未満であるもの。若しくは、一般財団法人建築防災協会編集の「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が7点以下であるもの。
発注者	④その他の要件 ・建築物の所有者(個人)であること。 ・直近の課税所得金額が507万円未満の者で、固定資産税及び都市計画税の滞納がないこと。
工事施工者	③その他の要件 建設業法第3条第1項の許可を受けているもの。又は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けた解体工事事業者。
URL	耐震除却補助制度|大阪府柏原市
問い合わせ先	都市デザイン部　都市開発課 072-972-1593

対象工事

建物の解体工事

補助金額・補助割合

１．一戸建て住宅・併用住宅 ：除却費用の2分の1の額または20万円のいずれか低い額 ２．共同住宅・長屋住宅（賃貸）：除却費用の2分の1の額または40万円のいずれか低い額 ３．共同住宅・長屋住宅（区分所有）：除却費用の2分の1の額、20万円×戸数もしくは100万円のいずれか低い額

申請期間

具体的な申請期間記載なし。申請年度の３月１５日までに、 耐震診断または耐震改修工事が終了し完了報告を行う必 要があります。

補助金の詳細

市域の耐震性が不足して いる木造住宅の除却を促進し、もって地震による市内の人的・経済的な被害の軽減を図 ることを目的として、耐震診断をした結果、耐震性がない旧耐震基準の木造住宅を対象に、当該木造住宅を除却する際の解体工事費用の一部を補助するものです。尚、交付申請の前に着工されますと補助対象になりません。