武蔵野市解体工事補助金｜空き家やブロック塀ほか
武蔵野市で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは武蔵野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。
武蔵野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
| 事業名 | 武蔵野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 （３）設計 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | |
| 対象費用 | ⑥その他 補強設計、耐震改修（建替え・除却）に要した費用 |
| 補助率等 | 補助金の限度額については、市のホームページをご参照下さい。 ＜補強設計＞ 補助割合：10/10 ＜耐震改修＞ 補助割合：9/10 用途・規模により助成率が変わります。 Is値が0.3未満だった場合や占有者がいる場合、助成額の加算ができ る場合があります。 ＜除却・建替え＞ 補助割合：9/10 占有者がいる場合、1/15を限度として加算額があります。 ※国による直接補助事業の利用が可能な場合は更に補助が受けられます。 |
| 対象住宅 | ?敷地が東京都条例第7条第１項により指定された道路に接する建築物 ?昭和56年5月31日以前に新築された建築物（旧耐震基準） ?道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物 |
| 発注者 | ④その他の要件 助成対象建築物の所有者 |
| 工事施工者 | |
| URL | 武蔵野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度について｜武蔵野市公式ホームページ |
| 問い合わせ先 | 都市整備部住宅対策課 0422-60-1976 |
対象工事
建物の解体工事
補助金額・補助割合
助成額 1から3のうちのいずれか低い額× 10分の9 1.実際に耐震改修工事に要する費用 （除却、建替えの場合には、耐震改修相当額と除却等費用のいずれか低い額） 2.助成対象基準額(延べ面積×助成基準単価) 3.限度額 【建築物】5億1,200万円（用途の過半が住宅以外）、【マンション】 5億200万円 （用途の過半が住宅）、【住宅】3億4,100万円 / 助成基準単価（1平方メートルあたりの上限額） 1平方メートル当たりの単価… 建築物51,200円 マンション50,200円 住宅34,100円 免振工法等の特殊工法の場合83,800円
申請期間
令和5年3月31日まで
補助金の詳細
武蔵野市では、特定緊急輸送道路に係る特定沿道建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、広域的な避難路及び輸送を確保するため、対象建築物の所有者による耐震化事業に対して助成を行っています。耐震化事業とは「耐震診断」「補強設計」「耐震改修工事（除却、建替えを含む）」のことをいいます。 『 耐震診断』とは、建物が地震の揺れにより倒壊するかしないかを見極めるための調査です。 耐震診断で倒壊する可能性があると判断された場合は、倒壊しないためにどのように補強するか計画を立てる必要があります。そのための設計を『補強設計』といいます。 補強設計に従って行う工事を『耐震改修』といいます。 市では、これらの事業に対して助成を行っています。
武蔵野市民間住宅・マンション耐震改修助成制度（除却）
| 事業名 | 武蔵野市民間住宅・マンション耐震改修助成制度（除却） |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | |
| 対象費用 | ⑥その他 除却に要した費用（消費税を除く） |
| 補助率等 | ＜除却＞ 補助割合：戸建住宅・共同住宅1/2 小規模共同住宅23％ マンション1/3 補助金限度額：戸建住宅・共同住宅 木造50万円 非木造75万円 小規模共同住宅（3階建て以上で1,000㎡未満の非木造の共同住宅）17,000円/㎡（上限391万円） 賃貸マンション（延面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の共同住宅）17,000円/㎡（上限566万円） 分譲マンション（延面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の共同住宅）25,000円/㎡（上限8,333万円） |
| 対象住宅 | ?昭和56年5月31日以前に着工された市内の民間住宅（マンション含む） ?当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの ?耐震診断（簡易診断で可）の結果、木造はIw値が0.7未満、非木造はIs値が0.6未満相当の場合 |
| 発注者 | ④その他の要件 助成対象住宅を所有する方（区分所有建築物、共有建築物については代表者） |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| URL | 耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却に対する助成制度｜武蔵野市公式ホームページ |
| 問い合わせ先 | 都市整備部住宅対策課 0422-60-1976 |
対象工事
建物の解体工事
補助金額・補助割合
木造住宅：助成対象費用の２分の１（上限金額：50万円）非木造住宅：助成対象費用の２分の１（上限金額：75万円）分譲マンション：助成対象費用の３分の１（上限金額：8333万円）賃貸マンション：助成対象費用の３分の１（上限金額：566万円）小規模共同住宅：助成対象費用の100分の23（上限金額：391万円）
申請期間
申請期間記載ありません
補助金の詳細
武蔵野市内（以 下「市内」という。）に存する民間の住宅、マンション及び小規模共同住 宅（以下「住宅等」という。）の所有者が、耐震診断、補強設計、耐震改 修等の耐震性の向上に資する事業を実施するにあたり、これらに要する費 用の一部を助成することにより、住宅等の耐震性の向上を図り、もって災 害に強いまちづくりを推進することを目的としています。