泉佐野市解体工事補助金｜空き家やブロック塀ほか
泉佐野市で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは泉佐野市既存民間建築物耐震関連補助金の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。
泉佐野市既存民間建築物耐震関連補助金
| 事業名 | 泉佐野市既存民間建築物耐震関連補助金 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計 ⑦その他 （５）その他 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他 |
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 |
| 補助率等 | 診断補助 診断費用の１１分の１０ 限度額５０，０００円 設計補助 設計費用の１０分の７ 限度額１００，０００円 改修補助 定額７００，０００円（改修費用が７００，０００円未満の場合はその額） 除却補助 定額８００，０００円（除却費用が８００，０００円未満の場合はその額） 改造補助 定額４００，０００円（改修補助工事と同時に同一棟でのリフォーム工事。改造費用が４００，０００円未満の場合はその額） |
| 対象住宅 | 原則昭和５６年５月３１日以前に建築確認済証の交付を受けた木造住宅 |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| URL | 住まいの耐震診断・耐震補強／泉佐野市ホームページ |
| 問い合わせ先 | 泉佐野市都市整備部都市計画課 072-447-8124 |
対象工事
建物の解体工事
補助金額・補助割合
【耐震診断補助】１件あたり診断費用の11分の10、５０，０００円限度で１，１００円／平方メートル以下 【耐震設計補助＋耐震改修補助】耐震設計補助は、耐震改修計画の作成に要する費用の０．７を乗じた額で上限10万円 耐震改修補助は、１戸あたり上限７０万円 （所得月額２１４，０００円未満の方は上限９０万円） 【住宅改造助成】１戸あたり４０万円限度額 【住宅除却補助】１戸あたり８０万円限度額 長屋、共同住宅にあっては１棟あたり８０万円
申請期間
令和3（2021）年５月から
補助金の詳細
【耐震診断補助】昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅 併用住宅、長屋、共同住宅を含む 【耐震設計補助＋耐震改修補助】昭和５６年５月３１日以前に原則建築確認を受けて建築された木造住宅）耐震診断の結果、評点１．０未満で、耐震設計に基づき耐震改修工事を行った後に評点１．０以上となる耐震設計と耐震改修工事 【住宅改造助成】耐震改修補助を受けての耐震改修工事と同時に同一棟での住宅リフォーム工事 【住宅除却補助】昭和５６年５月３１日以前に原則建築確認を受けて建築された木造住宅 下記のいずれかの方法で耐震性がないと判断されたもの ・耐震診断の結果、評点１．０未満 ・「誰でもできるわが家の耐震診断」に基づく診断にあっては評点が７点以下 ・「住宅の不良度判定基準（木造住宅等）」に基づく判定で１００点以上