知多市解体工事補助金|空き家やブロック塀ほか
知多市で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは知多市木造住宅除却工事費補助事業 の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。
知多市木造住宅除却工事費補助事業
事業名 | 知多市木造住宅除却工事費補助事業 |
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分類 | ⑦その他 (5)その他 住宅除却 |
方法 | ①補助 |
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 木造住宅の除却工事の実施 |
対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 補助割合:木造住宅除却工事費の100% 補助上限額:20万円 |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 旧基準木造住宅で知多市の実施する無料耐震診断の判定値1.0未満のもの |
発注者 | ④その他の要件 市税等の滞納がないこと |
工事施工者 | ④要件なし |
URL | 木造住宅耐震改修費等補助事業|知多市 |
問い合わせ先 | 都市整備部都市計画課 0562-36-2669 |
対象工事
建物の解体工事
ブロック塀の撤去
補助金額・補助割合
耐震改修工事 耐震補強工事費 改修設計費 120万円 ※補助額を来年度より 見直し予定です。 段階的耐震改修工事 (2段階に分けて行う耐震改修工事。初期費用を抑えられます。) 耐震補工事費 改修設計費 耐震補強工事費の80% かつ60万円 耐震補強工事費 工事監理費 耐震補強工事費の80% かつ40万円 耐震シェルター整備工事 耐震シェルター購入費 床の補強工事費 運搬・整備費 30万円 除却工事 住宅解体費 廃材運搬・処分費 20万円 ブロック塀等除却工事費(ブロック塀等の解体、廃材の運搬及び処分に要する費用) 補助限度額 上限10万円(延長1m当たり1万円を乗じて得た額又は撤去に要する費用の少ない方の2分の1の額)
申請期間
令和3年12月3日(金)まで
補助金の詳細
(14) 木造住宅除却工事 地震による住宅の倒壊等による被害の防止を目的とした、 次のいずれかに該当する工事をいう。 ア 第3号アにおいて判定値が1.0未満又は同号イにおいて評点が80点未 満と診断された旧基準木造住宅全体を除却する工事 イ 倒壊の可能性が高く、倒壊した際に、道路、公園その他の公共施設又は周 囲の建築物等に被害を及ぼすおそれがあると市長が認めた木造住宅全体を除 却する工事 (15) ブロック塀等除却工事 地震による被害の防止を目的とした、一団の土地の 道路境界線沿にあるブロック塀等を除却する工事 (16) 耐震改修工事費 耐震改修工事等に要する経費
知多市ブロック塀等除却工事費補助事業
事業名 | 知多市ブロック塀等除却工事費補助事業 |
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分類 | ⑦その他 (5)その他 ブロック塀等除却 |
方法 | ①補助 |
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ブロック塀等の除却工事の実施 |
対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 補助割合:延長1m当たり1万円を乗じて得た額又は撤去に要する費用の少ない方の2分の1の額 補助上限額:10万円 |
対象住宅 | 補助対象:点検の結果、倒壊の危険性があると判断された道路境界線沿にあるコンクリートブロック、レンガ、天然石等を用いた組積造の塀(万代塀及び門柱を除く。)で、道路面からの高さが1m以上のものを撤去する工事。ブロック塀等が残る場合は、1段以下にすること。 |
発注者 | ④その他の要件 市税等の滞納がないこと 一団の土地につき1回限りとする |
工事施工者 | ④要件なし |
URL | ブロック塀等除却工事費補助|知多市 |
問い合わせ先 | 都市整備部都市計画課 0562-36-2669 |
対象工事
ブロック塀の撤去
補助金額・補助割合
上限10万円(ブロック塀等の延長1m当たり1万円を乗じて得た額の2分の1又は撤 去に要する費用の2分の1の少ない方の額)
申請期間
令和3年12月3日(金)まで
補助金の詳細
ブロック塀等の倒壊等による被害の防止を目的として、ブロック塀等除却工事に対して、一団 の土地当たり 10 万円(限度額)補助を実施します。◇補助対象経費 ブロック塀等除却工事費(ブロック塀等の解体、廃材の運搬及び処分に要する費用)◇ブロック塀等除却工事費補助事業の補助を受けるための主な条件 ①道路境界線沿にあるコンクリートブロック、レンガ、天然石等を用いた組積造の塀(万 代塀及び門柱を除く。)で、道路面からの高さが1m以上のものを撤去する工事。 ※ブロック塀が残る場合は、1段以下にすること。 ②点検の結果、倒壊の危険性があると判断されたブロック塀等であること。 ③補助金の交付は、一団の土地につき1回限りとする。