福岡県解体工事補助金|空き家やブロック塀ほか
福岡県で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは福岡県木造戸建て住宅耐震改修促進事業補助金制度の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。
福岡県木造戸建て住宅耐震改修促進事業補助金制度
事業名 | 福岡県木造戸建て住宅耐震改修促進事業補助金制度 |
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分類 | ①耐震化 (1)耐震改修 |
方法 | ①補助 |
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率等 | 〈耐震改修工事〉 ○アクションプログラム未策定、かつ、市町村の補助限度額が30万円以下の市町村 耐震改修工事に要する経費の23%以内の額(30万円を限度)を市町村補助額に含んで補助 ○それ以外の市町村 耐震改修工事に要する経費の12.5%以内の額(15~22.5万円を限度)を市町村補助額に含んで補助 〈耐震シェルター・防災ベッド設置〉 耐震シェルター等の購入又は設置に要する経費の23%以内の額(15万円を限度)を市町村補助額に含んで補助 (建替え等に伴う除却工事) 建替え等に伴う解体・撤去に要する経費又は耐震改修工事に要する経費のいずれか低い方の額の23%以内の額(45万円を限度)を市町村補助額に含んで補助 |
対象住宅 | 昭和56年5月以前に建築された2階建て以下の木造戸建て住宅 |
発注者 | ④その他の要件 〈耐震シェルター・防災ベッド設置〉 高齢者、障害者等 (建替え等に伴う除却工事) 耐震性のあることが確認できる住宅に住み替えること |
工事施工者 | |
URL | 木造戸建て住宅を対象とする耐震化促進の取組み福岡県庁ホームページ |
問い合わせ先 | 住宅計画課 092-643-3732 |
対象工事
建物の解体工事
補助金額・補助割合
・耐震改修工事 工事に要する費用の額の46%に相当する額と延べ面積に34,100円を乗じて得た額の46%に相当する額のどちらか低い額(住宅面積が175平方メートルを超える場合は175平方メートル相当額)。上限金額:90万円 ・耐震シェルター等の設置 設置に要する額の40%に相当する額。上限金額:25万円
申請期間
改修工事着工の概ね1ヶ月前まで ※予算限度有。工程を決定する前に必ず要相談。
補助金の詳細
震災に強いまちづくりを目的に、住宅の耐震改修工事費の一部を助成する事業を実施しています。事前に必ず下記の問い合わせ先までご相談下さい。 対象となる住宅 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した以下の条件を満たす住宅。 ・2階建て以下のもの。 ・上部構造評点を建物全体を1.0以上となる耐震改修工事又は1階部分を1.0以上になる耐震改修工事を行うもの ・耐震シェルター等の設置については、高齢者、障がい者等の方が居住している世帯