福島県解体工事補助金|空き家やブロック塀ほか
福島県で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは福島県ブロック塀等安全対策促進事業の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。
福島県ブロック塀等安全対策促進事業
事業名 | 福島県ブロック塀等安全対策促進事業 |
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分類 | ①耐震化 (1)耐震改修 |
方法 | ①補助 |
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
対象費用 | ⑥その他 ブロック塀等の改修、除却(新設を伴うものも含む。)に要する費用 |
補助率等 | 市町村が補助する額の4分の1以内(上限25,000円/件) |
対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に工事着手されたブロック塀等 |
発注者 | ④その他の要件 ブロック塀等の所有者等 |
工事施工者 | ④要件なし |
URL | ブロック塀等の安全対策への補助制度福島県ホームページ |
問い合わせ先 | 土木部建築指導課 024-521-7528 |
対象工事
ブロック塀の撤去
補助金額・補助割合
市町村が補助する額の4分の1以内(上限25,000円/件)
申請期間
申請期間の閉めはなし
補助金の詳細
(1)補助の対象 (ア)ブロック塀等(組積造及び補強コンクリートブロック造の塀 (門柱、門扉、控壁及び擁壁(土圧を受ける部分)を除く。))の改修、除却。 (イ)市町村の地域防災計画又は耐震改修促進計画に位置付けられた避難路の沿道及び 市町村の地域防災計画に位置付けられた避難地に隣接する敷地に存するもの。 (ウ)建築基準法施行令第61条又は第62条の8の規定に適合するか、 既存不適格(工事の着手が昭和56年5月31日以前のもの)であるもの。 (エ)耐震診断等(自己点検可)を実施していること。 (オ)耐震診断等の結果、倒壊の危険性があるもの。