立川市解体工事補助金｜空き家やブロック塀ほか

立川市で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは立川市木造住宅耐震改修等事業の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。

立川市木造住宅耐震改修等事業

立川市木造住宅耐震改修等事業の基本情報

事業名	立川市木造住宅耐震改修等事業
分類	①耐震化 （１）耐震改修 （３）設計
方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 設計及び工事監理と耐震改修、建替え、除却
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補強設計・工事監理費用の2分の1（限度額10万円） 耐震改修工事費用の2分の１(限度額100万円) 建替え費用の2分の1（限度額100万円） 除却費用の２分の1（限度額50万円）
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、市が助成する耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅
発注者	④その他の要件 対象住宅を所有する個人で市税を完納している方
工事施工者	③その他の要件 建設業法第3条の許可を得た者（耐震改修、建替え） （財）日本建築防災協会発行のテキストを使用した講習会を受講した事業所もしくは個人（耐震改修） ※除却については要件なし
URL	木造住宅の耐震化助成制度|立川市
問い合わせ先	市民生活部住宅課 042-528-4384

対象工事

建物の解体工事

補助金額・補助割合

耐震診断に要した費用の2分の1（限度額10万円）／補強設計及び工事監理に要した費用の2分の1（限度額10万円）／耐震改修工事に要した費用の2分の1（限度額100万円）／建替えに要した費用の2分の1（限度額100万円）／除却に要した費用の2分1（限度額50万円）

申請期間

現在、新規申請受付を一時停止しています。再開の際は改めてお知らせいたします。

補助金の詳細

近年建築された住宅は、一定の基準のもとに建てられているため、耐震性はある程度確保されています。しかし、昭和56年5月31日以前に建築された住宅は、現在の新しい建築基準を満たしていない可能性が高く、耐震診断の実施や耐震改修を行うことで耐震性を確保していくことが重要になります。市では、市内の旧耐震基準で建築された木造住宅を対象に、耐震診断や耐震改修等に要する費用の一部を助成し、耐震化を推進しています。