葛飾区解体工事補助金|空き家やブロック塀ほか

葛飾区 解体 補助金

葛飾区で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは耐震改修の促進・助成制度の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。

耐震改修の促進・助成制度

耐震改修の促進・助成制度

耐震改修の促進・助成制度の基本情報
事業名 耐震改修の促進・助成制度
分類 ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計 ⑦その他 (5)その他 建替え、除却、耐震シェルター
方法 ①補助
対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 (1)木造住宅 診断  無料派遣 設計  補助率2/3  限度額20万円 改修  補助率2/3  限度額160万円 建替え 補助率2/3  限度額160万円 除却  補助率1/2  限度額50万円 不燃化特区内地域 建替え 補助率5/6  限度額200万円 除却  補助率5/6  限度額100万円 (2)非木造住宅 診断  補助率1/2  限度額20万円 設計  補助率1/2  限度額30万円 改修  補助率1/2  限度額80万円 (3)分譲マンション 診断  補助率1/2  限度額150万円 設計  補助率1/2  限度額150万円 改修  補助率1/2  限度額2,000万円 (3)公益施設 診断  補助率1/2  限度額20万円 設計  補助率1/2  限度額30万円 改修  補助率1/2  限度額100万円 (4)一般緊急輸送道路沿道建築物 診断  補助率1/2  限度額300万円 設計  補助率1/2  限度額300万円 改修  補助率1/2  限度額4,000万円 (5)特定緊急輸送道路沿道建築物 設計  補助率5/6 改修  補助率5/6 ※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください (6)シェルター     補助率9/10  限度額27万円  
対象住宅 戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、共同住宅(木造・非木造)、マンション
発注者 ⑤要件なし 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
URL 民間建築物の耐震促進事業|葛飾区公式サイト
問い合わせ先 都市整備部建築課建築安全係
03-5654-8552

対象工事

建物の解体工事

補助金額・補助割合

【木造住宅の耐震促進事業】耐震改修設計:2/3(上限金額:20万円)  耐震改修:2/3(上限金額:160万円)  建替え:2/3(上限金額:160万円)

申請期間

令和3年12月24日(金曜日)まで

補助金の詳細

区では、地震による住宅の被害を軽減し、震災時の活動拠点や避難路を確保するため、無料で耐震診断士を派遣し、改修設計・耐震改修・建替え・除却(解体)にかかる費用の一部を助成します。各助成は、区の承認前に契約を行うと助成ができませんのでご注意ください。

葛飾区民間建築物アスベスト調査(対策)助成制度

葛飾区民間建築物アスベスト調査(対策)助成制度

葛飾区民間建築物アスベスト調査(対策)助成制度の基本情報
事業名 葛飾区民間建築物アスベスト調査(対策)助成制度
分類 ⑤防災対策 (2)アスベスト対策
方法 ①補助
対象工事 ⑧その他 ●アスベスト調査 ●アスベスト対策(除却工事・封じ込め工事・囲い込み工事)
対象費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 ●アスベスト調査費  1建築物につき、1回限り、(住宅又は兼用住宅:助成対象経費の2分の1かつ、上限額10万円)、(共同住宅:助成対象経費の2分の1かつ、上限額30万円) ●アスベスト対策費  1建築物につき、1回限り、(住宅又は兼用住宅:助成対象経費の2分の1かつ、上限額30万円)、(共同住宅:助成対象経費の2分の1かつ、上限額100万円)
対象住宅 ●住宅又は兼用住宅 ●共同住宅
発注者 ④その他の要件 詳しくは区ホームページや案内パンフレットをご覧ください。
工事施工者 ③その他の要件 詳しくは区ホームページや案内パンフレットをご覧ください。
URL 民間建築物アスベスト調査・対策助成について|葛飾区公式サイト
問い合わせ先 都市整備部建築課建築安全係
03-5654-8552

対象工事

アスベスト除去

補助金額・補助割合

住宅又は兼用住宅の対象経費の1/2 (上限10万円)ただし、共同住宅は上限30万円

申請期間

【受付期間】令和3年4月1日(木曜日)から令和3年12月24日(金曜日)まで

補助金の詳細

アスベストを含有している吹付け材が使用されている恐れのある住宅・兼用住宅・共同住宅に対して、アスベスト含有調査費の一部を、調査の結果アスベストが含有している住宅等に対して、アスベスト対策費の一部を助成しております。