西東京市解体工事補助金｜空き家やブロック塀ほか
西東京市で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは西東京市木造住宅耐震改修等助成事業の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。
西東京市木造住宅耐震改修等助成事業
| 事業名 | 西東京市木造住宅耐震改修等助成事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ⑧その他 地震災害対策工事の実施 |
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜改修＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：90万円 ＜除却＞ 補助割合：1/3 補助金限度額：30万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） S56.5.31以前に建築されたもの |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| URL | 木造住宅耐震改修等助成制度西東京市Web |
| 問い合わせ先 | まちづくり部住宅課 042-438-4052 |
対象工事
建物の解体工事
補助金額・補助割合
耐震改修に要した費用の2分の1以内（上限金額：90万円）/ 除却（建替えに伴うものを含む。）に要した費用の3分の1以内（上限金額：30万円）
申請期間
平成31年4月1日～令和8年3月31日
補助金の詳細
市では、災害に強いまちづくりを進めるための一環として、木造住宅の耐震改修又は除却（建替えに伴うものを含む。）の費用の一部を助成する制度を実施しています。 ※耐震診断の費用の一部を助成する制度（新規ウインドウで開きます。木造住宅耐震診断助成制度）もございます。
西東京市ブロック塀等安全対策促進事業
| 事業名 | 西東京市ブロック塀等安全対策促進事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 対象費用 | ⑥その他 ブロック塀等の耐震診断、耐震改修、建替え及び除却費用 （詳しくは事業を実施する地?公共団体にお問い合わせください。） |
| 補助率等 | 耐震診断、耐震改修、建替え又は除却費用の2/3以内、かつ、各助成金交付額の合計が助成対象ブロック塀等の総延長に80,000円/ｍを乗じた額以内 （詳しくは事業を実施する地?公共団体にお問い合わせください。） |
| 対象住宅 | 市内各小学校が定める通学路のほか児童、生徒が自宅から学校等の指定避難所に至るまでの経路 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| URL | ブロック塀等安全対策促進助成制度（対象となるブロック塀等の範囲を拡大しました）西東京市Web |
| 問い合わせ先 | まちづくり部住宅課 042-438-4052 |
対象工事
ブロック塀の撤去
補助金額・補助割合
（1）耐震診断「耐震診断に要する費用（税抜）」の3分の2の額 （2）除却「除却に要する費用（税抜）」の3分の2の額 （3）建替え又は耐震改修「建替え又は耐震改修に要する費用（税抜）」（注釈3）の3分の2の額 （1）から（3）までの助成金額の合計額が、対象となるブロック塀等1メートルあたり80,000円を超えないこと。（注釈3）「建替え又は耐震改修に要する費用（税抜）」については、設計及び工事監理に要する費用を含めることができる。 注記：助成対象となるブロック塀等の延長は、小数点第3位以下切り捨てとする。 注記：助成金に1,000円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てた額とする。
申請期間
適用期間：令和元年10月1日から令和4年3月31日まで（※令和4年1月末までに助成金交付の申請を行い、3月末までに助成対象事業が完了するものに限る。） つまり申請は、令和4年1月末まで。
補助金の詳細
①基本要件（耐震診断・除却・建替え・耐震改修の各費用の助成を申請する場合に共通） ・避難路（注釈1）に面しているものであること ・明らかな違反建築物でないこと ・次のいずれかに該当するものであること 「既存ブロック塀等の簡易点検シート」による点検の結果、不適の項目があるもの 目視にてブロック塀等（注釈2）の破損又はぐらつきが確認できるもの その他市長が放置することが危険なブロック塀等と認めるもの （注釈1）市内各小学校が定める通学路のほか、児童・生徒が自宅から学校等の指定避難所に至るまでの経路 ※ 詳細は、住宅課へお問い合わせください。 （注釈2）組積造の塀（補強コンクリートブロック造の塀を含む。）および万年塀 組積造の塀とは…ブロック塀のほか、れんが造、石造の塀を含む。