足立区解体工事補助金｜空き家やブロック塀ほか
足立区で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは建築物耐震化促進事業の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。
建築物耐震化促進事業
| 事業名 | 建築物耐震化促進事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計 耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)耐震設計(木造住宅以外) (4)除却工事 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ①地震災害対策工事の実施（診断・設計・改修・除却も含む） |
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | <診断> 補助割合：1/2 10/10 補助金限度額：10万円 30万円 500万円 <改修> 補助割合：1/2 補助金限度額：80万円 100万円 120万円 150万円 2000万円 3000万円 <除却> 補助割合：1/2 9/10 補助金限度額：50万 100万円 |
| 対象住宅 | 昭和５６年５月以前に建築された以下の用途の建物 対象用途：戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、マンション(分譲・賃貸)・その他の共同住宅(木造・非木造)、特定建築物(木造・非木造) 改修・除去工事は、耐震診断の結果で耐震性が不足と判断された建物。 詳しくは、下記の担当部署にご連絡ください。 |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施(木造耐震診断のみ) |
| URL | 建築物の耐震化｜足立区 |
| 問い合わせ先 | 建築安全課建築防災係 03-3880-5317 |
対象工事
建物の解体工事
補助金額・補助割合
耐震診断 木造戸建住宅 - 上限10万円 耐震診断 木造共同住宅 診断費用の2分の1以下 上限500万円 (ただし、1棟の戸数×10万円の額以下) 耐震診断 木造特定建築物 診断費用の2分の1以下 上限500万円 戸建住宅 補強工事 耐震改修工事費の2分の1以下 一般世帯 上限80万円 特例世帯（※1）上限100万円 共同住宅 補強工事 耐震改修工事費の2分の1以下 上限3000万円 特定建築物 補強工事 耐震改修工事費の2分の1以下 上限2000万円 戸建住宅 共同住宅 解体工事 除却工事費の2分の1以下 上限50万円 特定建築物 解体工事 除却工事費の2分の1以下 上限100万円
申請期間
記載なし
補助金の詳細
木造住宅・建築物の耐震診断助成 助成の対象となる住宅・建築物は木造で、以下の建物となります。 戸建住宅 工場や事務所などとの併用住宅の場合は、居住部分が延べ面積の過半となるもの。 共同住宅 賃貸・分譲マンションの区別は問いませんが、戸建住宅と同様に居住部分が延べ面積の過半となるもの。 耐震診断助成を受けますと、「現在の建物の診断結果」・「補強計画」・「概算改修工事費」が作成されます。 耐震診断の結果は以下の表のように数値により評価され、一般的にはこの評価が「1.0」を超えるための計画を「補強計画」といい、耐震性の向上を図る工事を行うことを耐震改修工事といいます。（評定「1.0」に満たない場合でも区の助成制度の対象としていますが、住宅耐震改修減税等については対象外となります。）