那須塩原市解体工事補助金｜空き家やブロック塀ほか
那須塩原市で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは那須塩原市木造住宅耐震改修費等補助事業（建替え）の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。
那須塩原市木造住宅耐震改修費等補助事業（建替え）
| 事業名 | 那須塩原市木造住宅耐震改修費等補助事業（建替え） |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 ※その他、平成30年度から加算制度あり（新築する住宅に県産出木材を10?以上使用の場合は10万円加算、居住誘導区域内での建替えの場合は10万円加算） |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） ・平屋建て又は２階建ての住宅 ・市内に存する住宅 ・在来軸組構法により建築された住宅 ・賃貸を目的としない住宅 ・昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅 ・耐震診断の結果、耐震改修が必要であると診断された住宅を解体し、建替え前と同一敷地内に一戸建て住宅を新築すること ・耐震診断の結果が判明する前に確認申請を行っていないこと ・新築する住宅の設計及び監理を建築士が行うものであること ・国、地方公共団体等が行う事業により移転補償の対象とされている場合は、当該補償の内容が再築でないこと ・新築する住宅は、補助対象住宅の所有者又は当該所有者の二親等以内の親族の所有となること |
| 発注者 | ④その他の要件 ・補助対象住宅の所有者又は当該所有者の二親等以内の親族 ・国、県及び市が賦課する税の滞納がない世帯に属する者 ※その他、要件あり |
| 工事施工者 | |
| URL | 木造住宅耐震診断費等補助・耐震改修費等補助制度｜那須塩原市 |
| 問い合わせ先 | 建設部建築指導課 0287-62-7169 |
対象工事
建物の解体工事
補助金額・補助割合
耐震診断等に要した費用の3分の2の額／耐震診断士（注1）が行う耐震診断費用(上限額：64,000円） 耐震診断機関（注2）が行う補強計画策定費用(上限額：80,000円） 耐震診断機関が行う耐震診断及び補強計画策定費用(上限額：144,000円）
申請期間
※令和3年度の申請は、予算額に達したため、受付を終了しました。
補助金の詳細
※令和3(2021)年度における木造住宅耐震診断費等補助制度及び木造住宅耐震改修費等補助制度（耐震改修・総合耐震改修事業・耐震建替え）は、予算額に達したため、受付を終了しました。 「地震に強い住まい」をつくりましょう！～旧耐震基準木造住宅の耐震化～ 旧耐震基準の住宅（昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅）は、現在の基準と比べて耐震性が低いものが多く、近年発生した大地震においても大きな被害を受けました。 命や財産などの「大切なもの」を守るため、「住まいの健康状態」を知ることが大切です。まずは「耐震診断」を行い、地震に対して弱いところが見つかった場合は、耐震改修等により「地震に強い住まい」をつくりましょう！