長浜市解体工事補助金｜空き家やブロック塀ほか
長浜市で古い空き家の処分に困っているのなら、補助金を活用して解体工事を安くしましょう。
ここでは長浜市定住住宅改修促進事業の内容や解体業者を選ぶポイントを解説しています。
長浜市定住住宅改修促進事業
| 事業名 | 長浜市定住住宅改修促進事業 |
|---|---|
| 分類 | ⑥同居対応 （１）同居 ⑦その他 （３）空き家活用 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ⑧その他 住宅改修工事 （下記の工事を除く） 住宅に付属していない車庫や物置等にかかる工事、併用住宅の居住部分以外の改修工事、冷暖房器具や家電製品などの取り付け工事、カーテン・家具・調度品等の設置工事、電話・インターネット・CATVなどの配線工事、外溝工事、住宅改修を伴わない住宅の解体・除却工事、申請者が直接行う工事、当該助成金を申請する前に着手した工事、建築基準法に違反する工事、これら以外の住宅改修工事 |
| 対象費用 | ⑥その他 助成対象工事にかかる費用。但し、全体の工事費が30万円以上で、交付年度の２月末までに工事が完了すること。 |
| 補助率等 | 助成対象工事に係る経費の10パーセントに相当する額（上限20万円） ・18歳未満の子どもを扶養する世帯は助成対象工事に係る経費の3.5パーセントに相当する額（上限40万円）を加算 ・65歳以上の親族と同居される世帯は助成対象工事に係る経費の3.5パーセントに相当する額（上限40万円）を加算 |
| 対象住宅 | ・平成28年4月1日以降に売買又は賃貸借契約が成立した長浜市内の中古（築5年が経過した）住宅又は、申請者及び配偶者の3親等以内の親族が所有する長浜市内の築5年が経過した住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件 ・平成28年4月1日以降に長浜市内の助成対象住宅に転入又は転居する45歳未満の人で、助成対象住宅に居住しようとする人の世帯全員の所得が、合計1,200万円以下であること。（住宅を営利目的で使用する人、市税等の滞納者、暴力団員等を除く） |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 長浜市内で事業所又は営業所を営む法人、又は長浜市内に本拠を有する個人事業者 |
| URL | 長浜市定住住宅改修促進事業|長浜市 |
| 問い合わせ先 | 都市建設部住宅課 0749-65-6533 |
対象工事
建物の解体工事
補助金額・補助割合
助成対象工事に係る経費の10％に相当する額（上限20万円）
申請期間
申請期間 （※予算の範囲内で随時先着順で受け付けします。） 2021年4月20日～工事着手前
補助金の詳細
助成対象者 2016年（平成28年）4月1日以降に以下に示す長浜市内の助成対象住宅に転入または転居する45歳未満の方 以下に示す長浜市内の助成対象住宅に居住しようとする方の世帯全員の所得が、合計1,200万円以下であること。 （住宅を営利目的で使用する方、市税等の滞納者、暴力団員等を除きます。） 助成対象住宅 2016年（平成28年）4月1日以降に売買または賃貸借契約が成立した中古（築5年が経過した）住宅 申請者および配偶者の3親等以内の親族が所有する長浜市内の住宅 助成対象工事 長浜市内で事業所または営業所を営む法人または長浜市内に本拠を有する個人事業者により施工される工事 2022年2月28日までに完了する工事 助成対象工事費が30万円（税抜）以上の工事
ブロック塀等の安全確保事業
| 事業名 | ブロック塀等の安全確保事業 |
|---|---|
| 分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 |
| 方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 避難路等に面した耐震性の不足するブロック塀の除却・建替え・改修工事 |
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 避難路等に面するブロック塀等を除却・建替え（除却後に新設するもの）・改修するための工事費用 |
| 補助率等 | 補助対象工事費（ブロック塀長さ１mあたり８万円を限度）の2/3（上限１０万円） |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件 ブロック塀の所有者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| URL | 【受付延長】ブロック塀等耐震対策工事の補助制度|長浜市 |
| 問い合わせ先 | 都市建設部建築課 0749?65?6543 |
対象工事
ブロック塀の撤去
補助金額・補助割合
対象経費の3/2（上限金額：10万円）
申請期間
令和3年9月30日（木曜日）まで
補助金の詳細
補助の対象となる工事 申請した年度内に工事が完了する次の工事が補助の対象となります。(1)ブロック塀等を道路面からの高さが60センチメートル未満とする撤去工事 (2)ブロック塀等の耐震補強工事（安全性が確認できるものに限る） (3)撤去工事後の塀等の新設工事（※一定の要件があります。なお、ブロック塀の新設は補助対象とはなりません。） ※上記(1)、(2)の工事は、避難路等に面した全てを実施する必要があります。 ※補助対象経費は上記(1)から(3)の合計額で、長さ1メートル当たり8万円が上限です。 ※補助金交付決定までに着手（工事請負業者との契約）された場合はこの事業の対象とはなりませんので、ご注意ください。 補助金の額 補助経費の3分の2。ただし、10万円が上限です。